検察とマスコミ

「情報は、自由になりたがる。」
これは、MITメディアラボの学長であるニコラス・ネグロポンティの言葉。

民主党幹事長である小沢一郎氏をめぐっての一連の検察の捜査活動は、
世論的に小沢氏に分がある。
記者発表を見てそう思った。

検察がマスメディアにリークして世論誘導を行っていること(公務員法違反)、閉鎖された記者クラブの問題とマスコミの利権、新聞の再販制度、新聞とテレビのクロスオーナーシップ(資本提携することによる言論の一元化危惧)に対して、ネット上では怒り爆発である。
私もその一人。

検察とメスメディアが相互権益を自己保身のために、権力を利用しまくっていると捉えられて当たり前だろう。

記者発表に読売TV・読売新聞の記者が何人来ていたのだろう。
質問者の半分近くが読売で、質問の仕方に礼儀の無く、まるで小沢をつぶしてこいという指令を受けているような荒い意気込みだった。
記者クラブを守るために、読売が記者クラブのセキュリティを問題にして、その開放をつぶそうとしている訳だが、レベルが違うところで起こっていることがある。それが、「情報は自由になりたがる。」

反民主ののろしを上げる産経新聞は、小沢容疑者という言葉を間違って使ってしまい、あわてて修正するものの、大阪版では修正が間に合わなかったらしい。一面にお詫び記事を掲載するべきだろう。きっこのブログより

原口総務省大臣が、クロスオーナーシップの廃止を法案で検討すると記者発表したにも関わらず、大手マスメディアは、どこも報じていない。

ネットを通して情報は自由になりたがっており、この大きなトレンドから自分たちが数年以内に見放されることを、大手マスコミはまだ痛感していない。平均年収が1500万というTV局・新聞社は、通常1000万の年収を越えると守りに入り、10年サラリーマンをやると辞めるのが怖くなるという人間の習性から、ますます保身に走ろうとするだろうが、今までの事業モデルが成立しなくなってきているため、レイオフの可能性も今後出てくるだろう。(広告激減。朝日新聞の広告にパチンコ屋の開店広告が入る時代だ)

どうせダメだと思ったら、アメリカのメディアのように、シリコンバレーとレイオフされたマスコミの記者が組んで、新しい事業をくみ上げるような動きでもやってみたらいいのに、と思う。ただし垢を落としてから。

私は、以前、大企業で働いた経験もあり、自主的に辞めて小さな会社を立ち上げ、現在に至る訳だけれど、どうせレイオフされる人たちにアドバイスを送りたい。
会社を辞めたら、土方か飛び込み営業か、ベタな仕事を垢落としのためにやる。肉体労働もいい。私は、垢落としのために、道路工事のガードマンをやった。おかげで6kg体重は減り、足が強くなった。次に、新聞の拡張員をフルコミッションでやった。
新聞の拡張員時代に見たことは、本当に凄かった^^; 
こういう仕事をやると怖いものが無くなる。

先日、自宅の前を工事で騒音が出るため、土方のおじさんが、お詫び回りでやって来た。東北弁で挨拶をしたおじさんの笑顔がきれいだった。私も丁重に挨拶をした。
こういうことは、とても大切にしている。