アメリカの対日戦略変更と対中国戦略

今の状況は、多分、20世紀半ばの朝鮮戦争が勃発したときに似ている。
アメリカが対日戦略を変更し、アジアでの反共拠点として位置づけ、日本を後押しした状況に。

アメリカvs中国の構図で、アメリカの対日戦略が変更されているのだろう。円安もこの構図の中で位置づけられている。G20でもEUでもドイツからの円安批判をかわし、アメリカ・イギリスから円安肯定・デフレ脱却期待のコメントが出る。
アメリカはベトナム戦争以降、世界のGDPに占める比率が下降。TPPも安全保障の要素がある。しかし、TPPは、国内の景気回復・デフレ脱却にはマイナス。GDPの要素には政府支出の公共事業も含まれるため、TPPでオープンになると国内にお金が流れない。ここが訪米での綱引きの焦点になるだろう。

アメリカは腐っても鯛とは言うけれど、この数十年は、群雄割拠の状況になるのかもしれない。

一方で中国は、環境リスクと国内暴動が更に激化してくるだろう。

麻生財務相、消費税10%超「確率極めて高い」

3日NHK番組で語ったそうな。日経WEBサイトより。

麻生太郎副総理兼財務相は3日のNHK番組で、消費税について「中福祉なら10%以上に上がってくる確率は極めて高いと思う」と述べた。医療や年金などの一定の社会保障給付を維持した場合、消費税のさらなる引き上げが必要になるとの認識を示したものだ。

 麻生財務相は「日本の場合は中福祉、中負担が国民的合意だ」と強調した。現在は5%の消費税率は14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げることが決まっている。しかし、高齢化で社会保障費の増加が続くため、財政の健全化には再増税が必要とされている。
ーーーーーー 引用 END ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
消費税増税については、経済成長が上向いたことを確認してからという前提がついている。

私は3日のNHKの番組を見ていないが、このエクスキューズを入れていたかは分からない。

大切なポイントは、アベノミクスが持っている課題として以下。
名目GDP成長差額(年度での差額)が、国債1000兆の利子負担1%=10兆円より高いことが前提になる。
この前提が崩れると、アベノミクスは成立しない。

日銀の福井元総裁が、消費者物価指数が少し上がったところで、日銀の体質に押し切られてか、ゼロ金利政策を解除したことは記憶に新しい。つまり福井元総裁もインフレファイターであった訳だ。

政府としては、増税したくてウズウズしているのが分かる。しかし少し円安株高になったとは言え、まだデフレのまっただ中だ。本当の円安はドル円が110円を超えたところから始まる。このラインで日本国内に工場が誘致できるが、どの国も低金利一色で2015年までアメリカの政策金利は据え置かれている。リーマン以降、どの国も政策金利は下げざるを得ず、自国の雇用と国益保護が前提としている。

麻生さんは経営者でもあるはず。経営者としての増税発言と政治家としての発言は区別しなければならない。今は政治家でいかねばならないはず。消費税は一度上げれば下げないであろう。権力とはそういうものだ。

ユーロの共同債措置、優遇者制度などは2014年開始だが、世界がどうなるかまだ分からない。
キプロスがデフォルトすることがほぼ確実であり、小さいためにドイツではつぶしても良いという意見が出ているし、アメリカの財政の崖問題は5月以降どうなるかまだ分からない。ギリシャは50兆のデリバティブが500兆までふくれているため、こけるとフランスの銀行がやばい。ユーロに問題が出ると、アメリカの対ユーロ投資総額が巨大なため飛び火する、こういう連鎖が、地下にマグマのように眠ったまま、グレートローテーション(risk on)が進んでいるのが世界の現状のはず。

水資源をめぐる中国の対日侵略

ロシア政治経済ジャーナルを発行する北野幸伯さんからメルマガが届いたので紹介します。あの「プーチン」の著者である。

水資源をめぐる中国の対日侵略。後で転載するが、ここまで日本はやられているのかという驚愕のレポート。

先ず、水資源が枯渇した文明は滅びるという前提。
これは過去のいずれの文明にもあてはまること。

北京の大気汚染が200メートル先の視界を不良にしていることはニュースでも知られていることで、ガスマスクをして自転車に乗る市民の写真などが日経のwebサイトなどでも掲載されている。日本に及ぶ大気汚染は酸性雨を降らせ農業を直撃する。
そして、水資源の枯渇も深刻な状態。共産党だけが知っていて隠しているらしい。
工場の操業には工業用水が必須だが、地下水のくみ上げで枯渇している。
上海も同様で飲料水は二回フィルターを通しても飲めなくなっている。
大連に行った友人が、現地の寿司屋で食べたところ、包丁を飲料水で洗っていたため、ホテルに戻ってから七転八倒の苦しみとなり、仕事も全部キャンセル。それくらいひどい。

自然資源が限界にまで枯渇している。
以前、世界銀行のレポートで2015年には中国で環境難民が1500万人出ることを紹介したが、現実となっている。
中国はベトナムの上流で水をくみ上げるため、ベトナムが水不足に陥っている。これまた友人が紹介してくれた記事で、尖閣と同じやり方で、ベトナムとの国境ギリギリまで地下トンネルを掘って地下水をくみ上げるやりかたで水資源を確保しようとしている。

都市部での工業用水の不足から、工場を内陸部に移す動きが始まっているらしい。しかし、上海は、世界最大の三峡ダムが揚子江の上流にあるため、海運での移動ができなくなっている。三峡ダムは中国の電力需要のうち1割を供給しているが、自然現象の激変のため、毎年、干ばつと洪水で不安定な状態。

中国共産党は、全国民を救えるとは考えていないのだろう。大混乱に陥るとどうなるのか?日本に大量に押し寄せる中国人。その可能性は充分にある。

日本は硬水と軟水(飲料水)が豊富だが、国土の7割を占める森林が急勾配であるため、地下水のくみ上げには限界が出る。最近では、NHKのニュースで見たのだが、地中に穴あきパイプを埋めることで地下水にためるツールも利用されているらしいがまだ十分ではない。

海外では水をめぐって戦争にまで発展するケースは珍しくない。
そして今、ロシアが畏れているのが、中国が世界最大の淡水湖であるバイカル湖を狙っていること。

中華思想に国境は無いから恐るべし。個人としては善人もいるが、共産党が行っている戦略には注意が必要だ。生存をかけた戦略が稼働している。中国の投資リターンは8%設定なので、経済成長で8%を下回ることができず、数字の改鼠は当たり前。出てくる数字も信用できなくなっているため注意が必要だろう。
中国人は早く金を貯めてオーストラリアにでも移住したい、都市部の市民がそう希望している事実は知っておいた方が良いだろう。オーストラリアは中国への資源最大輸出国である。

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ロシア政治経済ジャーナル 特別号外 北野 幸伯

今回はなんと、

【中国の、日本侵略計画の全貌と、その進展具合】

がテーマだったのです。

・なぜ中国は、全国で日本の森林を買いあさっているのか?

・そのあきれるほどの規模は?

・なぜ中国は、新潟に東京ドーム3個分の「領事館用土地」を取得
したのか?

・退役軍人を続々と日本に送り込むその意図は?

などなど。

もうこれだけでも、私の心はズタズタですが・・・。

最後に、これがとどめをさしました。

<「2011年9月15日付けで『中華民族琉球特別自治区委員会』
が成立した」という広告が掲載された。

これは沖縄は日本の一部ではなく「琉球」という別の国であり、
しかもチベットやモンゴルと同様、「特別自治区」として中国に属す、
という宣伝工作なのである。>

嗚呼。

中国はやはり、尖閣ばかりでなく、沖縄も狙っている・・・。

ていうか、そもそも「沖縄は、中国固有の領土で、わが国の特別自
治区だ!」と考えている。

すごすぎです。

わかります。

皆さん、日曜日に気分悪くなりたくないですよね?

でも、この内容は絶対知っておいたほうがいいです。

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■1.中国企業が買い漁る日本の山林

中国企業による日本国土の買い漁りが進んでいる。たとえば平成22(2010)年7月、北海道伊達市と壮瞥町の境界に広がる700ヘクタール(東京ドーム150個分)以上の森林を所有・運営していた日本のゴルフ場企業が経営に行き詰まり、中国人実業家の企業に買収された。

これでこの土地は実質的に中国企業のものとなったが、国土法によって所有者を届け出る必要があるのは、「新たな所有者が土地を取得したとき」のみである。この森林の場合は、買収されても所有企業の名前が変わらなかったので届け出の必要がなかった。

林野庁からの指示で北海道が調査した結果、平成20(2008)年までの3年間に取引された30ヘクタール以上の森林などの不動産は7万ヘクタール。取引を行った企業139社のうち、上記のように中国企業が偽装して山林を買い取っている例がどれだけあるのか、その資本関係まではつかみきれないが、正真正銘の中国企業が一社見つかった。

北海道倶治安町の57ヘクタールの山林の所有者は父親から遺産相続した山林の売買を不動産屋に依頼していたら、いつのまにか香港の企業に売られてしまったという。そのうちの32ヘクタールが水源機能を持つ保安林だった。同じく北海道ニセコ町では町内にある5つの水源のうち二つが外国資本の敷地内にあった。[2]

北海道ばかりではない。鹿児島県奄美大島一帯の山林の買収を進めている海運会社グループは、もともと日本人の同族経営だったのが、中国人役員が経営に参画し、その後、事業拡大が図られている。

三重県の大台町は、1000メートル級の山並みが続き、伊勢神宮を流れる宮川の源流として名高いが、この「水の聖地」も平成20(2008)年1月に中国企業に買い取られた。一人の中国人が町役場に来て、250ヘクタールの山林を登記していった。しかし、実際に買い取ったのは1000ヘクタールを超えるとも言われている。

■2.中国の危機的な水資源

中国企業と言っても、日本や欧米のような私企業を想像してはいけない。国や地方政府、軍が直接、経営している企業もあれば、個人経営でも、背後に政府や軍がバックアップしている企業もある。中国企業が海外で活動している場合、その背後には中国共産党がいると考えた方がよい。

中国共産党はなぜ日本の山林を買収するのか。日本の国会にあたる全国人民代表大会のメンバーがこう語ったと伝えられている。

__________
北京の水資源は危機であるが、この事実を国家指導者だけが知っていて北京市民には知らされていない。長江は世界一長い下水道と呼ばれ、地下水は90パーセントが汚染されている。北京に住む外国人も市民も逃げ出せば、全国の13億人は大混乱に陥る。[1,p139]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

10年以上連続で旱魃に(かんばつ)に見舞われている北京市では、1960年代から建設された80カ所以上のダムにもほとんど水がない。また全国の主要都市660カ所の中で、400カ所以上の都市で水不足となっている。

工場用地や住宅用地を作るための無計画な自然破壊で北京からわずか70キロまで砂漠が近づいている。我が国を襲う黄砂もこれが原因だ。[a]

■3.日本の水資源を狙う中国共産党

この問題に対処する手っ取り早い方法は、日本の山林を買収して、その水資源を確保することだ。

もっとも中国共産党は10数億の人民全体を救おうなどとは考えない。なにしろ1パーセントの特権階級が全中国の41.4パーセントの富を手中に収め(世界銀行の報告)、国民の賃金収入の総額は、GDP(国民総所得)の8パーセントと世界最低の国なのである。中国人民は、中国共産党の搾取の対象であっても、守るべき存在ではない。

おそらく、党や政府、軍の幹部たち特権階級が、自分たちの飲み水を確保し、さらには安全でおいしい日本の水を高く売って儲けようとしているのだろう。

我が国としては、美しい森林が乱開発されるだけではない。一朝事ある時に、上流で毒物でも流されたら、下流の都市部では大変なことになる、という安全保障上のリスクも伴う。

オーストラリア、カナダ、ロシアなどでは、外国人が森林・水源などの不動産を買うことを規制する法律を制定している。これは中国人による資源買い漁りを防ぐためだ。我が国でも森林法の改正など一部の動きはあるが、早急に法律の整備を進めるべきだ。

■4.東京ドーム3個分の「領事館」用土地取得

山林だけでなく、都市部の土地買い漁りも進んでいる。たとえば中国政府は領事館建設という名目で、新潟駅から徒歩8分の中心部に1万5千平米もの土地取得を進めてきた。ちょうど平成22(2010)年の尖閣諸島沖での中国船衝突事件の後、地元住民の強い反対運動があって、同年11月には売却が凍結された。

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グレートローテーションと準備の年

グレートローテーションという言葉がある。risk offからrisk onへ。risk offで債権が買われギリシャ、スペイン問題から飛び火してイタリアに飛び火する可能性を、昨年夏に発表した国債購入計画、欧州安定メカニズム、国債購入者の優先者優遇待遇というドラギ総裁マジックで底を打ち(実際の施行は来年。日銀の量的緩和の開始時期もそこに合わせている)、そこからrisk onへ。実際のユーロは問題をかかえたままだが今年はrisk on。
スペインの20代失業率は6割に達するが、risk on。(ユーロの景況感指数は昨年の10月で底を打ち改善している)
アメリカは財政の崖問題を引きづりながらもrisk on。

スペイン、ポルトガルの国債も買われ、出遅れた日本もrisk on。
最も出遅れていた日本株が最も買われ、日本の個人投資家も参加を始めた。

この円安は世界的なrisk onの流れに乗っている。

兎にも角にもインフレに持っていかないと、たんす預金が貯まるだけでお金も回らないし雇用も生まれない。日本の製造業就業者数が著しく落ちて1000万人を割ったが、最高が平成4年の1400万人くらいだったので、モノづくりニッポンの神髄が落ちまくっている。

妻から聞いた話で、料理を作る際に20代の男の子たちに包丁を持たせたところ、基本が全くできていないという話を聞いた。モノづくりの基本がダメになっているらしく、育てる大人にもその余裕が無くなっている。
モノづくりができる国民は、イタリアと日本だけという話しを以前書いたが、手先の器用さは、ゲームばっかりしていると生まれてこない。もっと肉体的な感性が必要になる。作っては壊し作っては壊す中からいかに良いモノを作り上げたいかを考え続ける中で生まれてくる。
日本のFAXマシンは、次のバージョンアップに向けて3000回もの改良をかけ続け、結果的には優秀な別物ができあがる。これがジャパンクオリティの神髄。先日、ヨドバシカメラに洗濯機を見に行ったところ、なんと40種類を越える洗濯機が陳列されていて驚いた。どの商品も工夫を凝らしてコストパフォーマンスめいっぱいに製作されている。しかし、この努力に対して需要は追いついているのだろうか?答えは否である。メーカーは国内で激烈な競争を求められ供給に対して需要が追いつかない。このような需給ギャップが国内で30兆円と言われる。
デフレだから財布の紐をしめて購買を控える訳だ。そして銀行からお金を借りて投資に向ける事業家も少なくなり、まして円高だったので、たとえガラパゴスと言われても、ジャパンクオリティの価値ある製品を輸出できず、中国に作らせて国力はますます衰えるばかりだった。雇用が生まれない。金も回らないから閉塞するし、犯罪も増えるし、離婚も増える。

以前にも書いたが韓国との間では、6割の為替差があったので、1000円の商品が日本は1600円で販売しなければならず、競争以前の話。

円安株高でパナソニック、シャープともに少し黒字に転換したという。喜ばしいことだ。ともに創業者は偉大で叩き上げの人間。今の超円高時代は予測もできなかっただろう。昨秋まで日本の株だけ、なんと1980年代の半ばの水準。

自民党の2%インフレターゲットは、参院選に向けた政策の面もあり実際にゆるやかでも到達できるかどうかはこれから。日銀にしてみれば、すでに今までに対GDP比で考えるとmaxで金融緩和をおこなったのだから、ばら巻き時代の自民党が無駄な支出で財政を悪化させた張本人たちがいるでしょう、そしてコスト削減は行ったが経済成長を生まなかった小泉政権の責任もあるでしょう、と言いたいのかもしれない。

実のところ、円安の流れは、昨年8月にIMFが発表した4条協議に基づく日本経済の年次報告書で、円の実質為替相場が10%前後の過大評価との認識が示されドル円で言えば、ちょうど95円前後が目安となるため、ファンド筋が昨秋の安倍政権のメッセージングと同時に円を売り出した訳だ。

円安と同時にrisk onで株高が進行したので、安倍総理がこの年次報告書と世界的なトレンドに乗っかったのはラッキーであった。ここはリフレ派浜田宏一さんの「目処」ではなく「ターゲット」を始めて用いたメッセージングが功を奏している。しかし、歴史を知っている国民は、過去の自民党も知っている。
政党の政策実行が世界的な変動でうまくいかなかった場合、二大政党なら代わりがきくが、根付かなかったのは、本当に残念だ。
責任を取ろうにも代わりが無いから取れなくなってしまう。

円安に話しを戻すと、外為相場は、ファンド筋が買っているため、この7週でIMMファンド筋の円売りは現象しているにもかかわらず、日々上値を上げているのは、デイトレードや週でのスウィングトレードに徹したファンドが短期売買を繰り返しているため。そしてファンドのトレードは年次報告書を前提にしているはず。つまり最も落ちていたものの買い戻しであり、国債で言えばドラギマジックでスペイン、ポルトガルの国債が買われ利回りが低下しているのも同じ。
ドル円が110円までいくには政策金利差が必要となるだろう。それは2015年に予定されているアメリカの政策金利変更まで待たなくてはならない。

一年で、アメリカ大統領選が無い年は、季節柄4-5月、8-9月に円高になる。キプロス問題からユーロにまた亀裂が走らないことを祈るし、アメリカの財政の崖問題も乗りきって欲しいが、世界を牽引する新しい産業とクレイトン・クリステンセン言うところの破壊的イノベーションによる新陳代謝が生まれてこないと、水面下にマグマのように溜まっている債務危機の根本要因が取り除かれることは難しいだろう。よくアメリカは大丈夫だと言われるが、レーガン時代の2倍もの借金を抱えるため安泰どころではない。

安倍総理の本質は、祖父の岸信介まで遡らないと分からないと思う。安倍総理は一度腹をこわして降りた首相だが、岸信介にまでつながる何かを懐に秘めて登場した訳だ。岸信介とは一体何者だったのか?孫崎享氏の「戦後史の正体」を読む限り日本の自主独立派に入る。しかしそれ以上は調べていない。故後藤田正晴が、安倍晋三を褒めた議員に対して、君は岸信介の恐ろしさを知らない、と言ったからしいが(噂レベルかもしれない wikiより)、昭和の妖怪と異名されたのは何故か、憲法改正を悲願としていた、などなど。
小沢一郎をつぶせば日本をコントロールできると計画したアメリカと日本の追従勢力にどうタフネゴシエートし世界にどう対するのか、すべてこれからのこと。

ともあれ今年はグレートローテーションの年である。設備投資と準備ができる年だと思う。

マネーと魂

為替相場の世界で一目均衡表というオシレーターがある。今までドル円が月足一目均衡表の転換線が常に基準線より下に位置していたが、ここにきて位置関係が逆転した。2008年以降始めてのこと。
ここが抜けなかったら抵抗になるところだった。

ただ、価格が上がっているけれども利益確定で逆行現象が出ているため、きっかけ次第で数円の下落はあるかもしれないが、トレンドは円安の超強気を継続している。

目出度いことだ。

相場にはブル(強気)かベア(弱気)しかないので、円安の期待感が押し上げている。株も上がるだろう。銀行株が軒並み上げている。持ち株の含み損が円安株高で解消され資産が改善されているせいだろう。

輸出関連の株が軒並み上げるだろう。日本の輸出は工作機械などが5割を占めているが、シェール革命で使われる工作機械など有望だろう。

日本の円安に対しての警戒感は、ドイツと韓国あたりが出しているが、韓国の場合、90年代後半で破綻した後、IMFの介入があり、高金利政策を取ったため海外依存がすさまじい。いわゆる高金利政策で資本を集める方法を採用したが、資本の引き上げがあった場合、すこぶる弱い。
日本の場合、国債も95%が国民の買いで海外依存は少なく、対外純資産も多い。ハイパーインフレ→デノミの線は、無いだろう。

これから原油に依存しないエネルギー、医療、教育、農業、徹底的にローカルでありながら同時にグローバルでもある社会コミュニティが強さを持って行くだろう。企業の現場でもローカルとグローバルが同時に存在するだろう。自国のことは自国でやり良いものは輸出したらいい。

ポール・クルーグマンは、人口減少が日本の先行きにマイナス要因をもたらすと警告したが、これは20代ですでにジェンダーが崩れるアメリカ人の人生観に立脚しており、日本には年を取れば取るほど精神的にも豊かになる日本ならではの文化がある。死に対する恐怖は、戦後、欧米文化へ傾斜していく中で関係の対象化から生じたものである。先日、葛飾北斎の画集を購入したが、北斎が90歳で描いた昇り龍は、まさに動いている龍を活き活きと描写し、北斎自身、100歳になったらもっと描けるし、もっと描きたいと周囲に話していたという。素晴らしい。そういう文化が日本にはある。

人間が生きていくとは本来どういうことなのか、その根本無くして経済も無い、そういう時代に入った。

金は魂と結びついて活きる。

日本がこれから世界にメッセージできる大切なことのひとつになるだろう。