アジアの未来について考える

第一次大戦後のアメリカの好況が、ウォール街の大暴落に端を発した世界恐慌の後、第二次大戦後のブレトンウッズ体制をもって合意した。(ウォール街の大暴落が、第二次大戦で終結したとは言えないので、修正。日本では高橋是清の金本位制からの離脱と大幅な金融緩和政策によるリフレで解決、同じくアメリカでも恐慌後のFRB金融引締め策の失策の後、金本位制からの離脱と金融緩和策で回復。11/4付)QE1,2,3と続くアメリカの追加緩和策は、カンフル剤で世界を持たせている手法。
QE1,2で加速されたインフレの後、止めればデフレという繰り返しの中で、残されている手法が無くなってきた。
膨大に膨れあがったマネーの流通が、どこではじけるか。
資本主義は次の成長へ向かえるITに次ぐ産業が生まれない限り、この巨大なリスクから逃れられず、ちょっとした亀裂が大きなヒビ割れを起こすようにして、持たせ続けてきた状況が一挙に崩壊する可能性を常に孕んでいる。

中国は、昨年から欧米からの投資引き上げが行われており、増資しているのは日本だけ。
0.4%の富裕層が7割の富を握るアメリカ以上の格差社会であるため、国内暴動は年間1万件を越えている。今秋の政権交代にともなって富裕層の海外への資産移転は急速に進んでいる。中国の政権は、北の共青団中心の現政権と南の太子党(昔の江沢民)との間で、相互に政権が入れ替わる。
古代においても、思想面は、北が孔子の儒教、南は老荘思想というように異なる。文化大革命の際に、孔子批判が行われたことは有名だが、今は修正されている。
しかし、唐、宋の優れた文化は元の侵攻により失われ、加えて4000年来の価値観であった「友」は、1992年以降の修正資本主義によってマネーに置き換わった。古来から伝わる文化が希薄になったため、社会の制御力をすでに持たず、資本を生み出す力が、中国人口のピークである2040年頃には大高齢化社会とともに大きな転換点を向かえることも意味している。

今秋就任予定の習近平(太子党の江沢民系)は、南の太子党になるため、胡錦濤ー温家宝政権&鳩山ー小沢政権で見られた当初の蜜月は、厳しい。胡錦濤直系の李克強(小沢一郎のもとで書生をしたので、小沢ー中国には太いパイプラインがある)は、習近平の次の指導者として北京側で内定しているが、それまで日中関係は非常に厳しい状況となるだろう。

バブルの亀裂がはじけたとき、アジアで影響を受けるのは、中国と韓国、そして日本である。はじけたときの中国の荒れ方は、すさまじいものになるだろう。それは今回の尖閣問題の反日デモを見れば判る。この反日デモは、欧米諸国が対中投資への疑問を呈している。韓国は1997年のアジア通貨危機をIMFからの借入で乗り切っており、海外貿易依存が97%に上る。サムソン1社でGDP18%という脆弱な基盤の上に成り立っている。中国、韓国は、日本やドイツのように中小企業が強くない。

ガツンと落ちた後のアジアの展望を見据えていないと、混乱から生じるナショナリズムが火に油をかけ、政権は本来の問題を逸らすためにその混乱を利用するだろう。

アメリカは、20年先において朝鮮半島の安全保障に対して力をかけられなくなる。これはアメリカの多極主義者の展望であり、それはアメリカの財政赤字とGDPが20年先には中国に抜かれ、アジアの安全保障に対してコストをかけることができなくなるという前提で組み立てられている。白人比率も20%まで落ちる。多極主義者がめざすG2、アメリカと中国で世界の体制を作ろう、というビジョンは、キッシンジャー、ブレジンスキーらの立案がベースになっている。今のアメリカは、クレジットカードの発行減少にみられるように、自分たちのライフスタイルを消費過剰の傾向から見直すようになってきており、今後、自分たちの身の丈にあった生活と消費に戻る傾向が高く、これは逆にドルを強くする。

日米安保条約も効力を無くしていくだろう。

そのとき、日本は、そこにインドを加えて、アジア経済の将来にどう貢献できるか、そこにかかっている。

7月シンガポールの大学の先生を話す機会があった。
日本の政治的混乱については、深く頷いて、シンガポールは、将来的なビジョンとして中国とインドの方向を見ていると語っていた。

将来的に、中国と韓国の反日教育と運動は、両国の国益を阻害することになるだろう。大混乱で底をつくまで売られ、そして買い戻されるというヘッジファンドの餌食となるだろう。ちなみにリーマンショック前のアメリカGDPに占める金融マーケットの比率は、3割である。日本のGDPは、450兆ほどなので、その150兆が金融マーケットで稼いでいることになる。

たとえ大混乱があっても、その先に、アジアの共存と平和を見ていない限り、ヘッジファンドの餌食になることは確実だろう。20世紀半ばまで続いたアジアに対しての植民地政策がかたちを変えて進行することになる。ヴィジョンの共有が無い限り、困難に耐えることは無理であり、今はまだ厳しすぎる。

中国と米国は、一時休戦か

中国の経済減速は、金融引き締めを、行き過ぎた不動産バブルに対して行ったはずが、思わぬハードランディングになりかけコントロールが効かない状況に陥っていたはず。
11月のアメリカ大統領選挙を前にして発表された追加金融緩和策(QE3)は、非常に強いメッセージで、雇用統計が悪かっただけに、何が何でも金融緩和で国内経済の持ち直しを行うという非常にアグレッシブな内容。
このQE3でどの国が一番助かるか?それは中国である。
QE3の発表前にアメリカの要人が訪中して手打ちを行ったはず。
輸出比率が50%にも上ると、アメリカとEUマーケットがこけると、中国もやっていけない。特に欧米の仕事は利益率が良いので、ここがこけると大変なのである。
2008年リーマンショックのあった年の12月だが、アメリカのクリスマス商戦は散々な結果で、中国では大量の在庫が残った。中国の輸出依存比率が大きいことが判る。

今回は、アメリカが中国に対して、貸しを作ったかたちになっているはず。
アメリカはQE3をやって全体の景気底上げを図る、ついては、中国さんよ、金を出しなさい、ときたはず。しかしクリントン国務長官が次のリーダー習近平に会う予定が、ドタキャンをくらった。
これで、中国は、金を出さなくて済んだはず。
QE3でアメリカ国債が含まれなかったのは、こういう理由があるのだろう。
しかしQE3の恩恵を受ける中国が受け入れた借りとは?
ドル以外の通貨を自国貿易で使わないという内容が考えられる。
今春、イランとの間で石油取引は元を使うことが協定された。アメリカにとってはこの件は事件だったはず。
これからの行方は中国&ロシアとの関係で、見えてくるものがあるだろう。

アメリカにとって、ドルが高かろうが安かろうが、ドル以外の通貨が流通することが、アメリカのウィークポイントになっていたのだから。

QE3で予測される2つのケース。
1)アメリカは、これだけアグレッシブな施策を行うのだから、投資が戻ってくるだろう。強いドルへの回帰。ユーロが再度下落。アメリカのクレジットカード発行は年々少なくなってきており、消費大国から変貌。
2)上記とは、まったく逆で、返せるアテの無い緩和策でドルの信認を無くす。
3)原油価格のコントロールが必要になる。原油高はリセッションにつながる。原油高→消費意欲の低下→デフレ、スタグフレーションへの道。

日本は?アメリカがQE3で政策金利を2015年まで低金利に据え置くことを決めたため、円高が継続する。
インフレ率は、アメリカの方が高いため、ここが逆転しない限り円高は解消されない。
でも、日銀はしない。何故か?
単に日銀の独立性と官僚的であるという以上の理由がそこには存在しているだろう。
何故日本の競争力を阻害することを知っていながら円高政策を日銀は続けるのか?
白川総裁が国内では緩和策を取っていると言いながら、アメリカで講演をするときは、急に手のひらを返して、タカ派発言に豹変し、円高容認を発言するのだから。何故か?
スイスはユーロとの間で相場固定を行い国難を乗り切ったが、日本がアメリカとの間で同じことができない理由は何故か?

答えは終戦直後のGHQの政策にある。アメリカは、敗戦国である日本を、大戦中に南洋にまで進出したフィリピンなどの諸国以下の扱いにすることを決めた。(孫崎享氏「戦後史の正体」を一読されたい)その後、朝鮮戦争で日本の役割が対共産主義の防衛拠点に変わったが、アメリカが日本を属国として絞れるところは全部使い切るこの基本戦略は戦後から何ら変わりは無い。生かさず殺さず絞りきるジャパンハンドラーズの戦略である。
属国としてコントロールされている文脈で円高を理解するとよく判る。敗戦はまだ続いている。

日本にとってアジアは母なる領域である。

そしてアジアの平和は世界の平和に通じる。

アジア人同士を喧嘩させたり仲違いさせることで、利益を得るのは誰か?このコントロールしているのは誰か?答えは明らかだろう。

そして、尖閣、竹島の問題もこういう枠組みで考えることが必要となる。

先にアジアの平和と書いた。
アジアは一つではない。宗教も異なれば、文化も違う。しかし、共通していることがある。
それは尊敬ということ。ここが違う。

このことは次に書くことにしよう。

被災地と死生観

知り合いと今春行った被災地のプロジェクトを振り返った。
仙台の小中学校の生徒が応援旗にメッセージを書いてもらい、それぞれの旗で文字を構成するというプロジェクトだった。
旗には、希望、元気、底力などメッセージが書かれていたのだが、学校単位で制作されているため、限界があったように思う、という話をした。

本当は、優しかったおばあちゃんが津波にさらわれてしまい悲しい、とか、いつも励ましてくれていたおじいちゃんが家の下敷きになって死んでしまい、思い出しただけで胸が締め付けられるという、魂の深いところで泣いている子供たちの心をがあるのではないだろうか。身内に亡くなった方もいれば、家の被災だけで済んだ方もいれば、ごちゃまぜの状況の中で、いっしょくたに未来に向かうんだという持っていき方は手落ちだろう、そう思った。

人は魂の問題が片付いていないと底力も出てこないし、深い悲しみにとらわれていたら受容されてないと癒やされない。
魂の問題をさておいて復興経済で前向きに進むには、この問題はいつまでたっても残り続けるだろう。

既存の経済優先の頭は、パイの食い合いの中で行われるゼロサムゲームで効率化と無理強いをしているだけなので、ポテンシャルを持った人間の存在を捉えることはできない。言葉を発するよりも前に、仕事をするよりも前に、その人がその人である自我意識の前に、深く広く人を受け入れ自然と交流している命があり、存在はその言葉にできない命と同義である。

東北には縄文後期から流れているゆるやかで優しく大きな水脈がある。
縄文時代の平均年齢は30歳位である。子供も生まれてすぐに亡くなることが多々ある。日常に死が当たり前のように出来事としてある。悲しい、だから墓を住居の近くに作り、亡くなった身内と一緒に暮らすのだ。現代とは逆の死生観である。

死を対象化して忌み嫌い、恐怖の対象として恐れるようになってしまった現代にあって、死ではなく死者とともに生きていた時代があった。山を見て、畏敬し感受できる魂は人を傷つけない。今を生きる悲しみも喜びもそういう豊かな自然と共同体の中で培われてきたはずだった。

病人に、元気になれよ、と言っても、それは酷である。元気になろうにも体が動かないのだから。
これと魂のレベルで同じことが起こっているだろう。

現代人は沈黙の裡に聞く能力と感受性を取り戻す必要がある。

ユーロ、世界経済、そして若い人たちの希望

今年はアメリカ大統領選の年。アメリカの現政権は、選挙まで株を落とすわけにはいかないため、何が何でも上げてくる。そのためには、ユーロ危機すら手のひらを返したように買い戻しが入る。ドル売りユーロ買いが株上げの条件となる。つまり、リスクオフでないと株は上がらない。リスクオンでドル買いとなる。
このユーロ買いは、ユーロ共同債で南欧を救うというプランが前提となっている。9月12日にこの共同債が違憲かどうかの審議結果が出る。ほぼ条件付きであれ通ると読まれている。その後のFOMCにおいても、バーナンキ議長のドル安肯定はよっぽどのことが無い限り崩れないと見られている。9月7日のアメリカ雇用統計の数字が良くなかったため、いつ何時でも追加緩和の用意があるというメッセージングもユーロ高を支持している。
このリスクは原油高であるが、全体として、危機救済のためには仕方ないと見られているだろう。

はたして、この流れはいつまで続くのだろうか?年内はもつかもしれない。

要は、2007年6月をピークとして、リーマンショックに至った経緯は、未だ薄氷の上を歩む資本主義が、次の新しいステージ、産業を生まない限り、何も変わらないこと。一時的な戻しであることになる。何故、リーマンは潰されて、AIGは残ったか?デリバティブの残債が巨大であったこともさることながら、リーマンはロスチャイルド系に分類され、アメリカの新興財閥系WASP系ではなかったため精算されたと見るが、たった8%の損失でもあれだけの震度があったのは、CDO,CDSのデリバティブがそれまでの限られたマーケット市場の規模を数学的に非常に複雑な仕組みで実体経済以上にパイ自体を巨大に見せ、市場参加者の利益を嘘のように作り上げた結果、サブプライムに発する小さな亀裂が全体の亀裂につながり、複雑系の「べき常則」である砂山に砂を積みまして突然崩れるようにして崩壊し、その後は、追加緩和策を2回実行し、今に至るというのが金融の歴史だ。

今年のギリシャ危機からスペイン危機がたった数ヶ月前のことであり、世界は四半期で激変するのが当たり前となっている。

中国とインドの落ち込み方もひどく、友人に中国の状況を聞いてみたところ、日本と同じで大学を出ても就職が無い学生が5割。インドは投資不適確の烙印を押され、今後の展開に苦しんでいる。韓国も同じ。韓国は1990年後半に国家財政破綻し、IMFの介入があった訳だが、この理由は、対日本へのジェラシーが競争力分野で造船などマーケットを見誤ったところに巨額の投資を行い、アジア通貨危機(ジョージ・ソロスがタイ通貨への仕掛けた大暴落に端を発する)で財政が破綻した。その後、IMFは8%(何故こんなに高いかは悪徳な理由がある)ほどの金利で韓国を救済するという名目で高金利政策を行い、海外からの投資を集め持ち直すが、韓国経済は、外資に依存し、輸出に依存する脆弱な基盤であるため、次に恐慌レベルの落ち込みがあり全体の経済が信用収縮したとき、とても持続できる基盤ではないことが知られている。日本は通貨スワップでこのとき韓国を救う訳だが、竹島問題で今白紙に戻している。

さて、話をもう少し遡ってみると、ウォール街の大暴落に端を発した恐慌は、第一次大戦の後、巨額の負債に苦しむドイツからヒトラーを生まれ、第二次大戦を経てようやくこの恐慌に解決がついたという歴史がある。今の状況は、昔ならば戦争しか解決の手段が無かった。
まだ、膨大に拡がる世界中での暗黒デリバティブの負債を解決するのは、マネーサプライを増大させるしかなく、インフレにもっていくしかないのだが、経済成長がゼロサムを続ける限り、自ずと限界がある。ハイパーインフレにはできない。デノミ、通貨バスケットでの地域的解決が、このインフレの解決手段になるだろう。

回避できるのは、次のステージに向けた資本主義・社会のメタモルフォーゼというか変容しかなく、個人の自由と社会の調和、創造と幸福、相互扶助をキーワードにした人が生きる内的な意味でエネルギーが優先される社会と経済のポテンシャルが上がることによって達成されるだろう。
この変化とともに次の社会がある。エントロピーの増大と複雑系は避けて通れず、積極的に受け入れて明日を生きることでしか開けないのである。だからやることが多くなる。

現在、どこの先進諸国においても政治が機能していない。
あまりに複雑すぎる要素に対して政治が対応できなくなっている。

日本にはすべてが集まる。
神も文化もモノも。そして受け入れられている。
多様性を受け入れて自分たちのものとし、明日を生きる統合力を持っている。

日本人には何故それができるのか。
私は海外30数カ国に行ったが、こんなことができるのは日本だけなのである。

戦後の愚民化政策からの覚醒は、歴史的事実を認識することから脱出するとして、自分で物事を考え動ける若い人たちが増えてくるだろう。

20代の人たちと話すと、就職先にこだわっていないようになってきている。世に言う一流企業に就職しても5年後にはリストラにあうかもしれず、自分たちの能力と経験値を上げる人との出会いを求めているように思う。団塊の世代とロスジェネの断絶もここにある。そして退社の理由の8割が上司との不和という理由がある。

日本の大企業は、戦後に誕生しすでに60年経過しているため、システムが古い。特に意思決定が遅いのと、既存権益組にも配慮しなくてはならなかった。しかし、仕事をする上で大切なマインドからやる気、ビジョンの共有を築くシステムが単純すぎて状況に合わず、古くなっている。今までのシステムで生きることができた団塊の世代や50代60代の人たちは自分たちの経験値で物事を図るためギャップが生まれている。私の周りで20代の人たちが独立していくケースが目立ってきた。とても元気だ。話していると仕事をしていないオジサンたち、世間知らずの自己中オバサンたちがうざくなる。

こういうイキのいい若い人たちが、日本を捨てないことを祈っている。彼らはとても仕事をしている。
いずれ彼らは会って元気になる人との間でしか仕事をやらなくなるだろう。
すでにオジサン、オバサンたちに下克上を突きつけている。

若い人たちにニーチェが読まれているらしい。ニーチェは言説がすべて反語になるが、読み方を間違えない限り、自由と価値の創造を説いている。