日本でもフィードインタリフ制度が進む可能性がある。
電力を利用料金の数倍で売ることができれば、もちろん太陽光発電が爆発的に増加する可能性がある。
日経のWEBサイトより。2009年2月17日付。
斉藤鉄夫環境相は17日の閣議後の記者会見で、家庭などが太陽光で発電した電力を電力会社が長期間、一定価格で買い取る固定価格買い取り制度について「（温暖化対策にとって）有力な選択肢だ。ぜひ実現したい」と述べ、導入に向けて政府内で積極的に働きかけていく考えを示した。
同制度は太陽光パネルの家庭への普及を後押しするのが狙い。ドイツをはじめ欧州で採用が進んでいる。
１月６日太陽光発電の規格統一が発表された。
日経のwebサイトより以下転用。
政府と国内の太陽電池メーカー、住宅メーカーは共同で2009年度から住宅用太陽光発電システムの規格統一に乗り出す。太陽光パネルのサイズや付属機器の規格をそろえることで、住宅に設置しやすくするほか、関連メーカーの競争を促してコスト低減につなげ、普及を後押しする。長期使用のための安全性試験制度の確立も目指す。統一規格は国際標準として世界に提案する計画で、今後需要増が予想される太陽電池市場で主導権を握る狙いもある。
経済産業省と国土交通省、シャープや京セラなど太陽電池メーカー、積水ハウスや大和ハウス工業など住宅メーカーでつくる「ソーラー住宅普及促進懇談会」の作業部会が報告書案をまとめた。月内に公表する。
太陽光発電の補助金制度が２００９年４月から始まる。政府の募集期間は1/13-3/31。
導入システムが、１ｋｗで７０万円以下に限られている。最大10kwまで。
政府の補助は、全体で３．５万戸程度の想定。
1kwの発電で、政府が７万の補助金が決定。
また自治体の補助金も決定している。
東京都の場合、1kwで１０万円が予定されている。東京都の詳細はこちら。
市区町村のレベルでも補助金が出る場合もある。
東京都の市区町村の場合はこちら。（PDF)
また、政府の補助金に関して最新情報は、以下をご参照。
太陽光発電普及拡大センター
交付の規定はこちら(PDF２９６ｋ）
技術の仕様書はこちら(PDF２０６ｋ）
太陽光発電協会のwebサイトはこちら。
オバマ政権のエネルギー長官に１９９７年にノーベル物理学賞を受賞したスティーブン・チュー氏が指名される予定だ。
チュー氏は、ローレンス・バークレー国立研究所所長を務めており、代替・再生エネルギー利用の積極的な支持者として知られる。
ローレンス・バークレー国立研究所は、カリフォルニア大学バークレー校がすぐ近くにある。
アメリカは、金融・法律などは東海岸が強いが、新しいムーブメントは西海岸から起こってくるというイメージがある。通信系しかり。
オバマ政権は、１週間ほど前の報道を見ると、次世代のエネルギー戦略を強力に推進するプランを持っている。その中心人物がチュー氏と見た。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/04/08040301/001.pdf
上記 文部科学省のサイト 一家に一枚光マップの中に、光子ロケットは光の放射圧という項目がある。
「光が物質の境界面で屈折や反射、散乱すると、物質に力がかかります。光の放射圧は、４００年前に予言されたといわれています。天文学者のケプラーは彗星（ほうき星）の尾がいつも太陽と反対側にのびるのを見て、太陽からの光の圧力のせいだと考えました。
スティーブン・チューらは光の放射圧で原子を冷却する技術を発明しノーベル賞を受賞しました。ＳＦ小説には放射圧で飛ぶ光子ロケットが出てきます。JAXA やアメリカでは実際にソーラーセイル宇宙船を研究しています。」 とある。
また２００９年1/8付の記事で日経のwebサイトより。代替エネルギー３年で倍増 オバマ氏が目標明示（2009年1/8）
エネルギー戦略が、国家戦略として成功している例は、ドイツ、スペインなど、フィードインタリフ制度を取り入れた国である。とくにドイツは、太陽光発電関連事業が、メルセデスベンツやBMWの年間売り上げをいずれを追い越すのは明らかなレベルにまで達している。風力についてもドイツは生産国として優位に立っている。
日本には、再生可能エネルギー協議会（JCRE）があり、東京工業大学の黒川浩助教授が代表を務めている。東京農大にも籍をお持ちだ。
黒川先生とは今年７月に、あるレセプションでお会いする機会があった。とてもストレートな話が通じる方だ。
古くから太陽光発電の研究を行い、太陽光パネルで世界の砂漠から電力供給する膨大なビジョンを持っておられる。
サハラ砂漠に太陽光パネルが立つと、全世界の１７倍の電力供給が可能になる、と話された。ゴビ砂漠の半分の面積で、全世界の電力供給が可能になる。
黒川先生のサイトからは、大人たちが未来の子供達に何が残せるかを真剣に考えておられるのが分かる。
今年の夏、原油が１バレル１４０ドルの大台をつけたとき、オイルショックを経験している日本は、体を引き締めるようにその苛酷さを予感した。原油が下がった今、夏の危機感から、金融危機へ人々の意識がスライドした。原油が下がったのは、世界中の投資マネーが資源国からも引き上げられ、ドルで換金されているためだ。もちろん、世界的な不況による消費減もある。
しかし考えてみよう、７－８年前の原油価格を。２０ー３０ドルだったはずだ。４０ドルというと上がったというレベルだった。
太陽光発電は、マクロレベルでは国家戦略として位置づけられるが、仕事としては競合のない各地域で請負い施工する仕事になる。まだ金額が高いとはいえ金額にそれほど大きな違いはない。
太陽光発電協会でも資料で公表していた。いずれこのサイトでも金額を公表しようと考えている。
各地域の施工会社は、都道府県単位では競合しない。これはとても大切なポイントだ。小さな電気工事会社やリフォーム会社が協力し合いながら、仕事をするようなイメージがある。同じ都道府県内においても、電気会社もお客さんを奪い合うのではなく、協力し合うことができるだろう。
日本の中小企業・零細企業は、相互に切磋琢磨して成長してきたのだ。誰かを蹴り落とす行為などしなかった。
さて、世界のエネルギー分野においても、この共存共栄という考え方が成り立って欲しい、そう願っている。世界のためになるなら、自分だけ利益を得ようとするのでなく、手を取り合っていいではないか。いつかそういう時代が来て欲しいと切に願う。
壁は国家という枠組みだ。国家が敵対するか協力するかは、何を利益としているかで決まるため、エネルギー分野での国家間協力は、まだ手探り状態だ。
原丈史さんが、「２１世紀の国富論」の中で語っていた。「日本が世界から必要とされる国になれるように」、と。
私も痛切にそう感じている。
数日前、日本経済新聞の一面で２００９年に電気料金の改定を行う記事が発表された。記事の中には、太陽光発電の普及も語られている。
これはヨーロッパを中心として広まったフィードインタリフ制度に近いものとして考えられるが、まだ詳細はこれからになる。
ただ、太陽光発電を本格普及させようとする政府の政策が見られる。
そして、東京都では２００９年４月から太陽光発電の補助金制度が始まる。
２０１０年を第一のステップとして、本格普及期に入るだろう。
原油価格は、１バレル６０ドルを割ったあたりで推移している。
金融不安に伴う世界の成長減速で、原油需要の低下が、値を押し下げている。
金は７００ドルあたり。一時期１０００ドルを付けた金が値を下げているのは、ドル防衛のため。
逆を言えば、金が上がると基軸通貨のドルが危機的な状況になる。
資源、金融が、マトリックスの中で相互にリンクしながら、痛みや犠牲を伴いながら乱高下している。
人類が、未来生き延びていくために、本当は何が必要だったのか？
この４－５年で答えを出さなければ、子供たちの顔からハッピーな笑顔が消える状況が訪れると直感している。
１台のデスクトップパソコンが、つけっぱなしだと、どれぐらいの電気料金がかかっているだろうか？
電源を仮に５００ワットとすると、画像処理やCPUの負担が高い場合は、２４時間１カ月で約６０００円かかる。
もちろんノートパソコンの場合は、消費電力が少ないため安い。
Webサーバーやメールサーバーの場合は、データセンターに置いてあることが多いので、全体の消費電力が課題となっている。Googleが３割を太陽光発電を利用した電力供給を実施した。
Googleは大変儲かっているので、多少コストがかかる現在の太陽光発電においても設備を導入できる。
サーバーの分野では、消費電力の削減と運用能力の削減で、現在は、仮想化サーバーが普及してきている。
東京都には、どんな企業でもデスクトップパソコンが、かなりあるので、全体の消費電力は相当なものだ。
東京都が２００８年８月２９日、太陽光発電の補助金を発表した。
１家庭につき最大３０万円の補助金となっている。
東京都内の太陽光発電システム設置件数は年間３０００件台が頭打ちとなっていた。この制度の導入で年間１万件以上に増やしたいという意図だ。
２００９年から２０１０年までの２年間に補助金の総額も９０億円と日本の自治体の中では最大規模となっている。
２０１０年までの補助金という期間限定で発表されているのは、２００８年６月末に発表された福田ビジョンで、２０１０年から爆発的に伸ばし、２０１５年には現在の１０倍２０３０年には現在の４０倍まで持っていきたいという計画だった。
これに合わせてメーカーは、シャープが２０１０年には太陽光パネルの販売価格を約２分の１まで落とせると発表した。
その結果、現在買い控えが起こった。
その解決も考えられるだろう。
太陽光発電の一般的なシステム設置費用は平成17年のデータで3kwの出力設備が平均約１７０万円といわれている。
太陽熱を利用した温水器などに対しても、設備内容に応じて１件当たり３万円から２０万円を補助するということだ。
これは、エコキュートと呼ばれるシステムで、オール電化の中枢機器となっている。
オール電化の場合は、夜間の安い電気料金を利用して結構キュートで温水を作り出し、冬場の温水や床暖房に利用するというシステムだ。
だいたいメーカーの平均価格が、４０万から５０万ぐらいが多い。
太陽光を利用したエコキュートは、もちろん昼間に温水を作り出すことになる。
石油とドルは逆相関の関係になる。例えば為替でいうと、２００８年３月に付けたドル円９５円70銭は、先物で原油が上がっていくそのプロセスでつけている。
原油が上がるとユーロが上がる、オーストラリアドルが上がる、そうなっている。
現在、2008年8月下旬は、１バレル１１０ドル台にリバウンドで下げているが、どこまで下がり、どこまでドルが上がるか？
しかしトレンドであるドルの下落で、得をするのは誰か？どの国か？
原油の多くは、ドルで決済されている。実はドルが下がって原油で得をするのはアメリカになる。
１バレル１００ドルだったとする。これが１５０ドルまで上がった時、ドルで決済されていたらどうなるか？
５０ドルの得になる。
イランが昨年の春、原油の決済を円に変えてくれと要望したのは理由がある。
世界的に現在の基軸通貨であるドルは、その役割を果たせなくなっており、ロシア、中東が決済をユーロに変えていきつつあった。
しかしながら、極端なドル安は世界の全体経済に悪影響を及ぼすため、調整しつつあるというのが現状だろう。
２０１１年には世界の原油埋蔵量が、半分になるという。これは文芸春秋に掲載されていた堺屋太一さんのレポートから知った。それまでに下げたとしても、１バレル６０から７０ドルという。
日本には資源がない。
つくばにある国立環境研究所の環境研究基盤研究ラボラトリーの研究員の方に、日本と太陽光発電の将来をを伺う機会があった。
日本で消費される全電力を太陽光発電で賄うとすると、国土の約１０％が必要になる。日本の国土で森林が７０％を占めている。
まず、全電力を太陽光で賄うとするのは無理がある。
代替エネルギーとして考えられるのは、風力発電、バイオマス、地熱、海洋の温度差を利用した発電などだ。
しかしながら、太陽光発電は、風力発電の約１０倍効率が良い。
太陽光発電の種類には、結晶形シリコン、現在では多結晶形が主流、薄膜型、有機型などがあり、薄膜型などは期待される成長分野らしい。また、液体を塗布するような形で発電を行うものもある。
家の屋根やビルの屋上に設置されるイメージだけではなく、窓ガラスや車の上など発電できる場所が多様化していくに違いない。
車のホンダでは太陽光発電を利用して水素を発生させ走行するシステムが開発されている。トヨタでも水素での走行を実現しようとしている。
代替エネルギーは、さまざまな形で多様化していくだろう。
ここは人間の知恵との勝負だ。
石油が消費されている比率としては、大きなところで、家庭や事業所で消費される電力、これが３割、自動車での消費が３割となっている。
石油の輸入元は、８３％が中東から輸入されている。サウジアラビアが３０％サウジ首長国連邦が３０％、イランが１０％などだ。このうち、サウジアラビアの石油は１０年後に枯渇することで知られている。ドバイの開発はこのような背景をもとにした生き残りの戦略でもある。
