アメリカの中間選挙の後、今秋以降は非常に緊張に満ちた世界状況が続くだろう。
イランの軍事力は、イスラエルを直撃するミサイルを抱えており
イスラエルという国を認めないとする前提が、一触即発の危機を生み出している。

昨夏、アメリカがイランに対して経済制裁措置を取った時、イランはペルシャ湾を封鎖すると発表している。
ペルシャ湾の封鎖に伴って、最も影響を被るのが日本である。中東からの石油輸入は全体の８０％に及んでいるため経済そのものが成り行かなくなる。
代替エネルギーは、まだ何十年もかかる。

もともとアメリカの傘の下で外交戦略をつくらざるを得なかった日本が、唯一イランに対しては違った。
２度に渡る石油ショックの後、石油エネルギーラインを中東に求めるためイランの外交戦略もアメリカの傘の下から外れざるを得なかったわけだ。
イランからの輸入量は、１０％に及ぶが、ペルシャ湾封鎖が起こったときは、それどころではない。

アメリカ経済が成り行かなくなったときに、戦争経済を巻き起こす可能性があり、ヒラリー、ロバート・ゲイツ国防長官、マイク・マレン統合参謀本部議長の動きで予測できる。

このような事態に、現在の民主党幹部は国内権力の保持に終始することで盲目となっているため、何の期待もできないのが実情だろう。

グローバルスタンダードで渉外能力のある政治家は限られており、国難が予測できる。
本来、日本だからこそできる戦略と交渉があるはずなのだが。。。

日々、仕事に追われる私たちとしては、覚悟しておくことと、分かっていることを人に伝えることから始める訳だが、そのとき世界平和が前提になる。

平和は既にあるものではなく、作り出すものであること、そのためには厳しいことも言わなくてはならないし、その葛藤、超克から生まれる。